教師に残業代が出ないのはなぜ?教員を目ざす若者が6年連続減少

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長時間労働が問題となっている学校現場。

学校という職場は今やブラック企業と認識され、
教師になりたいという若者が年々減少しているそうです。

その影響で全国では

・授業が出来なくなってしまう
・教頭先生が担任を受け持ったり、授業を行っている

などといった、教員不足問題が発生しているといいます。

こんな状況では、ますます残業せずにはいられないわけですが、
公立学校の教師には残業代が出ないという残念な仕組みがあります。

なぜなんでしょうか?

今回は、そんな学校の先生の残業代について調べてみました。

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教員の仕事が辛い理由の一つ「給特法」

教師には残業代が全く出ていないイメージがありますが、
実は、基本給の4%(時間に換算すると約8時間)までは出ているんです。

それ以降はいわゆる「サービス残業」となるのですが、
この仕組みは「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」
によって定められています。

ただし、「給特法」と呼ばれるこの法律は公立の学校の先生のみの適用となっています。

給特法の問題点とは?

給特法では基本給の4%(約8時間)までは残業代が出るわけですが、
この4%って、どうやって決められたんでしょうか?

実はこの4%というのは、66年前の先生方の平均残業時間が元となっています。

当時の教師のひと月あたりの残業が約8時間だったことから、
教師の残業代は基本給の4%となりました。

でも、今の先生方の仕事量は増えていて、残業時間は増えています。
にも関わらず、なぜか昔のままの法律が今でも適用されています。

これじゃあ、問題になりますよね。

教師は「聖職」だからサービス残業は「ご奉仕」
的な考えが根強いみたいです。

これは分からないわけではないないですが、
仕事の量を減らすか残業代を増やすか、バランスを見る必要がありますよね。

教員の仕事が辛いのは仕事量の増加や給特法にあるのか?

教員が減り続けているニュースを読んだあるママさんからは、
こんな意見があがっています。

<仕事内容を見直すべき>

30年前と今では、確かに先生のやることは増えている
のかもしれないと思います。

しかし、我が子が学校に通いだし、そんなことまでなぜやるの?
というようなことが多々あります。

小学校の高学年に毎日の連絡帳のチェックがいりますか?

忘れ物等は本人の問題であり、
先生が伝達に抜けがなければ問題ないと思います。

宿題も本人のやる気次第なので毎日出さなくてもいいと考えます。

現場の先生たちが大変だと言うなら、
質を落とさずいらないものを省いていくことも必要じゃないでしょうか。

<若い人の人間力の低下が気になる>

ベテランの先生は辞めずに長年教職を続けています。
若い先生と同じ条件、もしくは主任になったりと。

若い先生より負担は大きいと思います。
学校の問題よりも、先生になる年代のレベルの問題ではないか?
と思ってしまいます。

大学等での学生の精神的教育も大切な気がします。

特殊な問題(モンスターペアレンツの応対等)には
専門の人を雇用するなど、

精神的にダメージを受けるような現代の問題については、
こうした対策も必要かと考えます。

まとめ

あるママさんのご意見にあった
・宿題は毎日出さなくてもいい
・モンペ対策は専門の人へ
というご意見。

なんか分かります。

宿題は出したとしても少なめに出すとか、
ワーク形式で出して、丸付けは親や本人に任せるとか。

もっとうまくやる方法はあると思いますし、
むしろ自主勉強でいいのではとも思います。

塾に通っている子どもにとっては、
学校の宿題は負担になる場合もありますからね。

個人的には、家庭学習は子どもに合ったものを
自分で出したいという思いがあるので、
基本的には学校の宿題はいらないと思っています。

モンペ対策としては、一応スクールカウンセラーが
その役を担っている部分もあるんですかね?

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