義務教育とは何か?不登校は義務教育違反なのだろうか?

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子どもが学校を行き渋るようになったころから私は、親として罪悪感を感じるようになっていきました。その罪悪感とは、「子どもに義務教育を受けさせていない」という「罪」を犯してしまっているような気持ちです。

不登校の親が逮捕されたなんて話は聞いたことがないから違反ではないとは思っていましたが、そもそも義務教育って何なんだろうという疑問がわき、自分なりに調べて心がほっとしたことがあります。

その時調べた結果では「不登校=違反ではない」ということが理解できたのですが、今回はその時に調べた内容をまとめておこうと思います。

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そもそも義務教育とは何か?

義務教育に関する法律の基盤となる日本国憲法

日本でいう義務教育とは、「子どもが学校へ行かなくてはいけない義務」ではなく、「大人が子どもに教育を受けられる環境や機会を与えなくてはならないという義務」のようです。

〇国の最高法規である日本国憲法の26条ではこのようにあります。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

出典元:e-GOV

「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」に注目してみましょう。

普通教育とは一般的な教養を身につけさせる教育のことなのですが、その教育を受ける場所については学校教育だけとは限定されていません

つまりこの文言は、親が子女(子どものこと)に対して教育を受ける機会を与える義務と言いかえることができます。

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義務教育の目的

子どもの純粋な「学びたい」という権利は、昔は保障されていませんでした。「子ども」という存在は昔、家庭での大切な働き手だったので、体は小さくても畑仕事をさせられたり、どこかへ働きに出されていたのです。

その後、今度は学校制度が誕生しましたが、戦前の「義務教育の目的」は、天皇の臣民(しもべ)にさせるためであり、純粋な学びの環境が整っていた訳ではありません。親には子どもを学校へ通わせる義務が課されていました。

しかし終戦後、「義務教育の目的」は子どもの成長を助けるものとなり、子ども一人一人の純粋な「学びたい」という気持ちが国で保証され、親は「就学の義務」といって、子どもが学校へ行けるように教育の環境を整える義務を負うことになりました。

子どもが不登校だと、親は就学の義務に違反しているのではないかと不安になってしまいますが、現代の多くの親は、子どもが学校へ入学できるように手続きをしています。だから、子ども自身が学校で学ぶことを拒否して不登校状態なのであるならば、就学の義務に違反しているわけではないのです。

また子ども自身も、学校へ行けない自分に罪悪感を感じてしまいがちですが、「就学の義務」は大人のための義務なのであり、子ども自身が「学校へ行く義務」ではないので、不登校は親にとっても子どもにとっても違反ではないのです。だから文部科学省も、不登校を長期欠席の正当な理由として認めています。

文部科学省の公式ホームページにある「現行の就学義務履行の督促の仕組み」を見ると、資料3-2には、「児童・生徒が7日以上出席せず、その他出席状況が良好ではない場合で出席させないことに正当な理由がないと認められるとき」の部分に、長期欠席の正当な理由として下記が記載されています。

【考えられる例】

①事故や病気によるもの

不登校 

詳しくは文部科学省HPで確認できます。

義務教育と学校教育法

〇教育を受ける場所

憲法上、教育を受ける場所は学校だけと限られていないと先述しましたが、その理由から私は、フリースクールやホームエデュケーションを選択する家庭は違法ではないと思っていました。

しかし文部科学省のHPによると、現行の学校教育法上では、インターナショナルスクール又はいわゆるフリースクールなどへの就学は就学義務を履行していることにはならないと公表しているので、結論としてはグレーゾーンのようです

就学義務とは、日本国民である保護者に対し、子に小学校(特別支援学校の小学部を含む。)6年間、中学校(特別支援学校の中学部等を含む。)3年間の今教育を受けさせる義務を課したものです。

就学義務については、憲法第26条第2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と規定されており、また、教育基本法第5条第1項に「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」と規定されています。

これらの規定を受けて学校教育法に就学義務に関する具体的内容が規定されています。

学校教育法では、第16条で「保護者は・・・子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。」とあり、次いで第17条第1項で「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」とされ、同条第2項で「・・・子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。」と規定されています。

なお、やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、就学義務を猶予又は免除をすることができることとされています。(学校教育法第18条)

また、就学義務を負う者は、日本国民である保護者であり、外国人の場合はこの義務は課されていません。ただ、外国人であっても本人が希望すれば就学させることができます。

なお、インターナショナルスクール又はいわゆるフリースクールなどへの就学については現行制度では学校教育法第1条に定める学校への就学とは異なり、就学義務を履行していることにはなりません。

出典元:文部科学省

どうしても公的な学校以外で教育を受けさせたい場合には、管轄の教育委員会や学校と相談が必須のようですね。

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まとめ

義務教育とは、子どもが学校へ行かなくてはならないという義務ではない

・義務教育とは、大人が子どもに教育を受けられる環境や機会を与えるという義務

憲法上では、教育を受ける場所は公的な学校教育だけとは限定されていない

・現行の学校教育法上ではフリースクールやホームエデュケーションはグレーゾーン

私はこの事実を知った時、とっても心が楽になりました。そのおかげで子どもへの接し方も柔らかくなり、義務感から無理やり子どもを学校へ行かせることは徐々に無くなっていきました。

また、子ども自身も学校へいけないことに罪悪感を感じていたので、子どもにもこの事実を伝えました。そして子供も罪悪感から少しづつ解放されていったのを覚えています。

もし私たち親子の様に罪悪感で押しつぶされそうな方がいましたら、子どもに教育を受ける権利があるのなら、学校へ行かないのも権利の一つと考えてみることをおすすめします。

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